NTTの電力事業について

○感想
送配電網インフラを含む投資金額（1兆円）に驚いた。既存の送配電網インフラの借用を推測していたが、自営設備として所有するとは思わなかった。

一見、「電力村」（既得権益者）の対抗軸として再生エネルギー事業者の旗頭にNTTが据えられたように見えるが、実態はどうだろう？再生エネルギー事業者の課題（送配電網インフラ）を解決するための投資として説明されているが、資本が脆弱な再生エネルギー事業者の下支え策として鵜呑みにするのは早計だ。

少しでも多く、再生エネルギー事業者の課題を解決して再生エネルギーの台頭にNTTグループが貢献できることを祈念する。しかしながら、逆に、有力なステークホルダーが増えることで、電力規制の硬直化を招くことにならないだろうか？

電力の分散化に適った動きなのか？、逆に、骨抜きにするための防波堤（ガス抜き）に過ぎないのか？既存の送配電網インフラを「高速道路」、NTTの送配電網インフラを「バイパス」に例えて考える。電力規制が十分に緩和されて、電力の分散化が進めば、「一般道／私道」の解放が必要だ。

「「バイパス」ができて渋滞が解消し、課題が解決された」で終わらしてはならない。地産地消系オペレーター（市民エネルギー、地域エネルギー）の台頭を視野に入れた、電力規制の緩和が本丸だ。

独立系の弱小な再生エネルギー事業者は全てNTT経由で管理する。不公平で悪質な中抜きは許さない。中立・公平な管理手数料を課金して、経産省が再生エネルギー事業者を丁寧に指導する。マスコミを含めて、賛成意見、および反対意見を全く目にしない。還る、還るよ、お金が還る（妄想）。

○ありもしないことを心配してみた
2019年2月、元首相秘書官は官邸からNTTへ天下った。翌月2019年3月、NTTグループにおける新たな「スマートエネルギー事業」をニュースリリースしているが、元首相秘書官の出身官庁が電力事業を所管する経産省であることは偶然だろう。従来、NTTは総務省（電気通信事業所管）、財務省（株主）からのみ、天下りを受け入れてきた。あるかもしれない還流システムによそ者が入り、調和が乱されることがあってはならない。

常勤取締役として経産省の天下りが常態化した場合、双頭のキメラが誕生する。あるはずのない還流システムはハイブリッドになり、還流フローの管理は高度化されるだろう。あるはずのない、最大の還流システムの完成形として誉れ高い、「電力村」。「電気通信村」の村長として、「電力村」との接触は注目に値する。あるはずのない「電気通信村」の還流の一部にせよ、「電力村」へ流入することはあってはならない。日米原子力協定に象徴される、けた外れに大きな「電力村」を前に、自主独立を維持できるのか？、飲み込まれるのか？

NTTのハードウェア資産（局舎、とう道、蓄電池、非常用発電機など）、およびソフトウェア資産（オペレーションカンパニーとしての実績など）を活かした、NTTグループの電力事業参入は、合理性があるのかもしれない。但し、NTT法が改正されて、目的に電力事業が入ることは厳禁だ。経産省が事務局を務める委員会が中立・公平で適切な料金を定める余地が生じるからだ（総括原価方式）。

経産省、およびNTTに国益を委ねるに足る信用が無いことを憂う。国益を代表し信頼に足る中立・公平な政府を願う。特殊資本（還流の源泉）による送配電網インフラの原資は、国民へ償還されて然るべきだ。「国破れて特殊資本あり」を許さない。

○素朴な疑問
--（NTT、再生エネ本格参入　自前の発電・送電へ投資1兆円＜2020.6.29 日経新聞サイト＞）
＞既存の送配電網は、大手電力が大型火力や原子力発電の電力を優先的に送る権利をおさえている。
＞この結果、再生エネによる電力は、東日本だけで送電線の容量の5～8割分が実質的に使えないとされ
＞事実上の参入障壁となっていた。NTTは独自のインフラでこの問題を解決する。

「人口が減少していく未来に、電力は足りないのか？」
「既存の送配電網に余力がある中、独自の送配電網インフラへの投資は国益に適うのか？」
「大型火力や原子力の予約席で埋まっているだけなのではないか？」
「「電力村」にあるかもしれない還流システムが水膨れするだけではないのか？」
「電力事業（販売専業を除く）と電気通信事業を兼ねる事業者は、他国に例があるのか？」

○関連リンク
NTT、再生エネ本格参入　自前の発電・送電へ投資1兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60923240Z20C20A6MM8000/

コロナ禍で「スマートシティー」加速か　NTTが舵
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HQV_Q0A630C2000000/

NTTグループにおける新たな「スマートエネルギー事業」について
https://www.ntt.co.jp/news2019/1903/190327a.html

NTT株主総会、元首相秘書官の取締役に質問も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46537780V20C19A6X30000/

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