STEEMの購入費が経費になったらいいなという妄想

今年仮想通貨ホルダーにとっては非常にいい一年で、多くの利益が出た人もたくさんいると思います。

そんな人たちが気になるのが税金の問題。

実際界隈でも早くからこの問題がかなり話題になっていましたね。

そんな仮想通貨の税金について、すでに多くの人がご存じだと思いますが、国税庁が公式見解を出しています。

詳しくは国税庁HPや解説したブログ等に譲るとして、簡単に言うと「雑所得扱い」、言い換えれば「抜け道のない重税」という扱いになるそうです。

タックスアンサーなどで覚悟はしていたものの、やはり厳しいですね。

私としてはせっかく法律施行などで珍しく世界をリードしているんだから、いっそのこと「3年間は非課税」とか打ち出せば一気に日本が仮想通貨大国として世界の先頭を走れるのにと思ってしまいます。

まあここまで日本のお役人が柔軟だと逆に心配になりますが・・・

基本的な部分は諦めるとして、そんな中で気になったのが「マイニング」の扱い。

当然ながらマイニングにかかった費用は必要経費となり、収入金額ー必要経費の差額分が利益として課税されます。

おそらく国税庁としてはビットコインのマイニングにかかる電気代や機器代を代表的な必要経費として考えていると思いますが、仮想通貨が全て同じ仕組みではないですよね。

たとえばSTEEMで考えた場合、STEEMITでSPとしてSTEEMを保有していると、数量に応じて自然と利子が付きます。

代表的なところだと日本人に人気のNEMなんかも同じような仕組みです。

この場合SPを保有していること自体をマイニングと捉えてしまえば、そのためのSTEEMの購入は必要経費になりますよね！

だとすれば年末に大量にSTEEMやNEMなどを購入すれば、経費を大幅に増やすことができ大きな節税につながります。

またもしこれが抜け道となれば、今年仮想通貨で儲けた人が一気にそうしたコインに群がり、STEEMも相当急上昇するんじゃないかと思うんです！

想像するだけでワクワクしますね！

まあただ冷静に考えると色々突っ込まれて終わりだとは思います。

実際そうした動きになっていないことからもほぼ間違いなくダメでしょうね。

ダメだということが分かっていての妄想話でした。

ちなみに現実問題STEEMITの報酬をどう計算して申告すればいいのかはよく分かっていません。

日本円に戻したときに課税とかだったら分かりやすいんですが、報酬を得た時点でのレートで計算とかだったらほぼ不可能ですよね。

税務署の人もそこまで暇じゃないので細かいところはある程度大丈夫だとは思いますが、頭の片隅に引っかかってるややこしい悩みの種になってます。

それではなんだか取りとめのないような内容になってしまいましたが、今回も読んでいただきありがとうございました！