Published: 03 Aug 2017 › Updated: 03 Aug 2017
金融機関がデジタルアセットを利用するのは時間の問題
SBIが進める内外為替一元化コンソーシアムに、三井住友銀行とゆうちょ銀行が新たに加わり、61行に拡大しています。これで日本は三大メガバンクの参加が決定し、預金量でも日本国内の8割を占めるコンソーシアムになっています。
中央銀行との関係も進んでいるようです。最近ではイングランド銀行がRippleのILPを活用した即時グロス決済(RTGS)の共同実証実験を実施。米国連邦準備銀行もFaster PaymentsTask Forceのレポートを公開。レポートでは、Rippleが次世代国際送金の土台となる事が出来ると評価しています。
イングランド銀行とRippleの共同実証試験の結果が本日発表されました「Ripple」(2017.7.10)
米連邦準備銀行タスクフォース:Rippleは国際送金のスピードと透明性を向上「Ripple」(2017.7.21)
Ripple社曰く、XRPは法人向けに設計された価値移転のためのデジタルアセットと言います。XRPマーケット責任者であるMiguel Vias氏によれば、既に12の銀行がデジタルアセットを保有しているそうです。Ripple社は、銀行やその他の金融機関が日々の業務でデジタルアセットを使用するのは、「するかどうか」の問題ではなく、「いつするか」の問題だとメッセージとして伝えています。
そしてふと気づけば、2018年まで残り半年を切っています。刻一刻と、暗号通貨革命という名のゲームの勝者が明らかになる時が近づいています。
XRPについて知っておくべき9つのこと「Ripple」(2017.7.6)
Inside Ripple's plan to make money move as fast as information「Americanbanker」(2017.6.14)
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